スムーズな事業承継に向けた立案及び支援を承ります。　
　非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税を猶予する、「事業承継税制」の要件が大幅に緩和された特例措置が創設されました。この措置を受けるためにはまず、2023年までに特例承継計画を提出する必要があります。
　他にも、経営者の段階的な権限移譲や、スムーズな財産の承継が「家族信託」を用いることで可能となり、事業承継に伴うトラブルを回避することができます。